企業が障がい者のための働く環境を整備し、
障がい者雇用を
「多様性と変化をもたらす人財と出会う場」に
変えていくことが求められています。
障害がある方のための
デジタル人材育成・
長期インターンシップ


本サービスは、
KindAgent株式会社様と協働して運営しています。
ABOUT
デジタル人材育成・長期インターンシップとは
障がいのある方々を対象とした、
ITスキルや心理教育、キャリア教育を軸とした
長期育成型のインターンシッププログラムです。
このプログラムの特徴
人財育成のための3つの柱を用意しています
IT/デジタル教育

現役エンジニアによるIT/デジタルスキルを基礎から実践的なレベルまでカリキュラム提供可能です。必要な人材の要件定義を行ない、カリキュラムを構成します。
心理教育

精神科医・臨床心理士・看護師等の専門家による心理教育を提供します。心理教育講義はもちろん、個別のカウンセリングも実施し、働きながら体調安定を図るスキルを獲得していきます。
キャリア教育

国家資格キャリアコンサルタントによるキャリア教育を提供します。障がい者雇用で初めて働く、IT分野で初めて働く、働く上での様々な気付きを促していくカリキュラムを提供していきます。
単なる就労体験ではなく、参加者一人ひとりの個性や特性に応じた成長を支援し、
専門性を活かした一般就労へとつなげていくことを目指します。
障がい者雇用の現場に残る、本質的な課題
障がい者雇用率を満たす
企業が増えていかない

障がい者雇用促進法に基づき、日本の企業には一定割合の障がい者を雇用する義務があります。制度の整備が進む一方で、法定雇用率を達成する企業は全体の46%にとどまっています。(2026年2月現在)
障がい者にとって意味のある
就労機会が創出されない

法定雇用率の達成を目的に、簡易な業務に限定した形式的な雇用にとどまるケースが多く、本人の成長やキャリア形成につながらない状況があります。
障がい者の
離職率が高い

厚生労働省の調査によると、障がい者全体の定着率は、
就職後3か月時点:76.5%
就職後1年時点:58.4%
これは、一般労働者の1年後の定着率(約88.4%)と比較して、約30ポイント低い水準です。
FLOW
デジタル人材育成・長期インターンシップの流れ
本プログラムは、IT学習から仮想チームでの研修、現場でのOJTまでを段階的に行う長期育成型プログラムです。
ビジネススキルやセルフケア、キャリア支援も含め、就労・定着を総合的にサポートします。

カリキュラムの内容や期間につきましては、
企業様の状況やご要望を丁寧にお伺いしたうえで、個別に設計させていただきます。
CASE
インターンシップの事例
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システム開発一連の流れを
経験するプログラム開発だけではなく、要件定義・設計を含めた全体行程を一部ずつ経験し、幅広い職種の入口を模索するインターンシップ。
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プログラミング・テストの
実装経験を積むプログラムPythonやJavaを活用して企業向けWebアプリケーションの実装を行い、プログラマやIT保守としての経験を積むことができるインターンシップ。
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生成AI活用
プログラムエンジニアに限らず、事業部門における業務課題解決の手段として生成AIやデジタルツールの活用を思考するインターンシップ。
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企業と人が共に成長する障がい者雇用ー デジタル人材育成・長期インターンシップ の可能性 ー
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masterpeaceのミッション
私たちが「デジタル人材育成・長期インターンシップ」に取り組む理由
自分自身の意思で「人生を選ぶ働き方」が
当たり前になる社会にする

masterpeaceでは、より多様な働き方を目指して、コロナ以前から完全リモートワークという働き方を導入してきました。
2024年現在も、業務委託でお仕事をお願いするパートナーさんはもちろん、社員も含めた全員がリモートワークで仕事をしています。
独立までに経験を積み、プロとしてのスキルをしっかりと身に付けている方は、自律して仕事を選ぶことができます。
一方で、子育てや介護、障害など、何らかの働きづらさがあることからフルタイムで出勤することが難しく、
在宅で働くことを選んだ方。もちろん、プロとしてのスキルを持っている方もいらっしゃいますが、そうでない場合も多くあります。
その原因は、前者のような専門スキルを身に付けるための教育の機会が得られていないことにあります。
その結果として、リモートワークで働く方の間では、スキルを持ったプロ人材とそうではない方ではスキルの格差が生じ、
それに伴って報酬にも大きな格差が生まれているのが現状です。
働く意思のあるすべて方が、自分自身の意思で人生を選ぶ働き方が当たり前になる社会にするためには、
教育/就労支援/企業を「人の意志」によって横軸で連携する仕組みが必要だと考えています。
そして、一歩踏みだすための支援をするためにはまず、「働く場所」が必要です。
働きたい人に働く場所を長期的に提供するためには、「まともな企業と事業」を地域から生み出していく必要があると考えます。
「まともな企業」とは、単に労働力として人を採用するのではなく、その人を受け入れ、共に働く人として育てていける企業のことを指します。
企業の変化や成長を支え、働く場ともなる新規事業の創出をしていくこと。
人手不足や就労先不足が課題となっている地域の中小企業では、その本来の力を活かした新規事業を創り、生まれ変わることができれば、
働きたい人と企業の双方にとって良い効果が生まれるはずです。
このような取り組みを、1つの企業や組織で実現することは不可能です。複数の企業や組織が、それぞれの得意な領域を担い、連携し、
全体を通して「人と企業を繋ぐプラットフォーム」となるよう考えていかなければなりません。
masterpeaceでは、このミッションを共に実現していただける地域の企業の皆様との出会いを目指しています。


